放射線／放射能検査
農用地／不動産／公園などの検査
作付時の農用地や不動産取引時における放射能汚染のご心配はございませんか？
東京電力福島第一原子力発電所での事故により拡散した放射性セシウムは、半減期が30年という長期にわたるため土壌汚染が問題となっています。株式会社環境総合リサーチは、これまでたくさんの土壌汚染調査の経験から社内の土壌環境監理士/第1種放射線取扱主任者監修のもと土壌の放射能調査を実施しております。お客様からのご相談をお待ちしております。
調査の考え方
今回の原子力発電所の事故を受けて、欧州連合（EU）では12都県（福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山梨、埼玉、東京、千葉、神奈川、静岡、岩手）で産出した食品等について、EUの放射性物質基準に適合することの証明を求めています。これらの地域では、新たに作付する際の農用地汚染の問題や個人・法人所有の不動産評価・取引を行う場合に放射能汚染についてのリスクを求められる可能性があります。
しかし、実際は汚染のリスクが少ないにもかかわらず、その多くが風評被害による農産物の販売不振やスティグマ※による不動産価格の減価となっているのが実態と思われます。このような現状を踏まえると、汚染のリスクを払拭する目的で何らかの調査をすることが必要なのではないかと考えております。
※スティグマ：土壌汚染の存在（過去に存在した）に起因する心理的な嫌悪感により発生する不動産価格の減価要因
作付時の農用地
不動産取引
調査のご提案
一般的に土壌汚染調査は、土壌汚染対策法などにより調査を進め、特定有害物質の種類毎に基準値との比較を行います。しかし、これらの法律は原子力発電所の事故による放射能汚染を想定したものではありません。当社では、農用地の作付時と不動産評価・取引時の場合をそれぞれ考え、次の手順にしたがい放射能による土壌汚染調査をご提案いたします。（詳細についてはお問合せください）
調査のご提案
＜調査設計、試料採取など＞
- 「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（最終改正 平成17年4月27日 法律第33号）」他
- 「土壌汚染対策法（最終改正 平成21年4月24日 法律第23号）」他
＜放射能測定など＞
- 「緊急時における食品の放射能測定マニュアル（厚生労働省 平成14年3月）」
- 「緊急時における放射性ヨウ素測定法（文部科学省 平成14年改訂）」
- 「港湾における放射線対策について（国土交通省港湾局海事局 平成23年4月22日）」
- 「実地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について（文部科学省 平成23年5月11日）」
