お知らせ

　株式会社環境総合リサーチ（本社：京都府精華町、代表取締役社長：西山勝栄）も構成企業となっているCTIグループは、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けてさまざまな提案に取り組むための方針を「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」としてとりまとめて公表しました。

　CTIグループは、経営の規範である行動憲章において、「サステナビリティ」を基本概念の一つとして位置づけ、持続可能な社会を支えるインフラ整備をコア事業としています。
　CTIグループは、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、多様な主体が共創すること、自然の力を巧みに活かすことにより、地域の「防災」「環境保全」「地域活性化」の同時達成に寄与する新しい価値を提案します。

1. コンサルティングサービスにおけるチャレンジ

　インフラ整備に関連する個別のコンサルタント業務において、以下の事項に配慮した業務提案により、持続可能社会の構築に貢献するとともに、業務成果の付加価値向上とCTIブランド化を推進します。
　① 外力に対して自然が有する緩衝力、復元力を活かした防災・減災施策を提案します。
　② インフラ整備のライフサイクルにわたる温室効果ガス削減に資する施策を提案します。
　③ インフラ整備のライフサイクルにわたる廃棄物削減に資する施策を提案します。
　④ インフラ整備のライフサイクルにわたる自然環境との共生に資する施策を提案します。
　⑤ 自然資本がもたらす生態系サービスを活用した地域活性化に資する施策を提案します。

2. 社会のサステナビリティ推進に向けたチャレンジ

　CTIグループは、自らの企業活動に伴う環境負荷を低減するとともに、地域社会のサステナビリティを向上させる事業に貢献することにより、関係するステークホルダーの信頼と共感を通じて企業価値の向上に努めます。
　① 企業活動に伴う二酸化炭素の排出量を2030年までに実質ゼロとします。
　② CTIグループサステナブル投資予算枠を設け、地域社会のサステナビリティを向上させる事業に投資するとともに、関連する研究開発や人材育成を推進します。

【CTIグループの再生可能エネルギー事業への取り組み例】

写真①釜石市での太陽光発電事業

写真②・③宮城県加美郡加美町での木質CHPとペレット

3. 推進体制

　株式会社建設技術研究所 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会に「グリーン投資戦略ワーキンググループ」を設置し、社会のサステナビリティ推進に向けたチャレンジをモニタリングします。
　また、株式会社建設技術研究所 技術本部において、コンサルティングサービスにおけるチャレンジのモニタリングと先進的取り組みの水平展開を推進します。

4. 非財務情報としての適時・適切な開示

　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に続き、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の動きが加速していることを踏まえ、TCFD提言の四つの柱と推奨される開示内容に沿いつつ、グリーンインフラに関する取り組みにも言及します。
　また、CDP（Carbon Disclosure Project）の気候変動質問書への回答要請への対応を通じて、グループ内のESG投資に係る知見や意識の向上に努めます。